台湾とシンガポールの経済交流について話し合う「第13回台湾・シンガポール経済連席会議」が14日、台北市で開かれた。
席上、シンガポールの駐台北商務弁事処のウォン・ウィークエン（黄偉権）代表は「台湾とシンガポールで、他の東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国とのパートナーシップ関係が生まれることを望んでいる」と述べ、具体的にミャンマーやインドでの協力可能性に言及した。
これに対し、台湾経済部の楊偉甫常務次長（次官）は「政権交代後、既に多くの東南アジア国家から協力機会の打診を受けている。台湾とシンガポールの間には既に経済パートナーシップ協定（ASTEP）という基礎があり、双方の協力は最も確信できる標的になり得る」と応じた。
楊次長はまた、蔡英文政権が掲げる「新南向政策」の具体的方向について、「インドネシア、インド、ミャンマー、ベトナムなどとの協力はまだ計画段階にある。比較的固まっているのは台湾中油（ＣＰＣ）による第５ナフサ分解プラント（五軽）のインドネシア移転構想だが、産業チェーンやインフラ建設にかかわるため、まだ検討に時間を要する」と述べた。
