台湾人と結婚した中国大陸出身の配偶者に、中華民国身分証の取得を申請するのに必要な台湾滞在期間を短縮するか否かの議論をめぐり、行政院大陸委員会（陸委会）は13日、期間短縮には十分な考慮と補完措置が必要との考えを示した。陸委会は馬英九政権時代に、申請に必要な期間を現行の６年から４年に短縮すべく両岸人民関係条例の改正を提案していたが、民進党への政権交代によって慎重姿勢に転じたとみられる。15日付聯合報が報じた。
立法院前で15日、中国出身の配偶者たちによる「４年」への期間短縮を訴える活動が行われた。参加者らは「差別反対」をアピールした（15日＝中央社）
この問題では13日の立法委員内政委員会で、民進党の立法委員が法定開会時間が終了して離席した後、国民党の立法委員のみで「４年」への改正案を可決したため、論議を呼んでいた。きょう15日は議事録の内容をめぐり与野党の激しい攻防が予想される。
民進党は従来より、在台の中国人配偶者問題では「生活は寛容に、身分は厳しく」との方針を掲げている。陳水扁政権時代、中国人配偶者による中華民国身分証の取得申請には台湾滞在期間８年を条件としていたが、馬政権が６年に短縮し、さらに４年への短縮を目指していた。
