行政院農業委員会（農委会）の曹啓鴻主任委員は16日、台湾による違法操業の取り締まりが不十分だとして、欧州連合（ＥＵ）が台湾の在外代表部を通じ、台湾海産物の輸入禁止も辞さないと警告をしてきていることを明らかにした。農委会はＥＵの制裁を回避するため、立法院の今会期中に遠洋漁業三法の改正案が成立することに期待感を示した。17日付聯合報が伝えた。
農委会漁業署によると、台湾の対ＥＵ漁業輸出額は５億2,000万台湾元（約16億7,000万円）で、台湾の遠洋漁業生産額の５％を占める。
ＥＵは昨年、台湾漁船が漁獲したサメからフカヒレの原料となるひれの部分だけを切り落として、残りを海に投棄していたことが環境保護団体によって告発されたことを受け、台湾側に警告を行っていた。
これを受け、漁業署は遠洋漁業条例などの改正案を提出した。悪質な違法操業に最高3,000万元、累犯の場合には4,500万元の罰金を科し、出頭に応じない場合には３年以下の懲役に処する厳しい内容だ。しかし、立法院では罰金額や条文の表現をめぐり意見が対立し、与野党折衝が続いている。
ＥＵ側は立法院で法案に修正が加えられることには難色を示しており、輸入禁止を含む制裁措置発動もちらつかせている。
漁業団体の中華民国全国漁会（漁業協同組合）は「台湾の漁業輸出に占めるＥＵの割合は低いが、ＥＵが警告を発した場合、米国・カナダ向けの輸出に間接的な影響が出ることを懸念している」と話した。
