台南市政府は17日、房屋税（建物固定資産税）の算定基礎となる房屋標準単価を、今年７月１日より３年間で平均67％引き上げると発表した。引き上げは32年ぶりで、2001年７月１日以降に登記された建物が対象となる。これにより市内の約11万戸の建物の房屋税が上昇する。18日付経済日報が報じた。
引き上げ幅は事前に120％と伝えられ、反発も出たが、実際は約半分程度となった。これについて台南市は「衝撃を抑えるため」と説明した。
房屋標準単価は01年の房屋税条例改正で、３年ごとに改定されることになっているが、台南市では1984年以降改定が行われていなかった。台中市も20年以上にわたって改定しておらず、同市が台南市に追随するのか注目される。
