偏光板大手、奇美材料科技（チーメイ・マテリアルズ・テクノロジー）の何昭陽董事長は20日、最近は円高による日本からの原材料仕入れコスト上昇のほか、川下メーカーからの値下げ圧力が強まり、偏光板産業は苦境に陥っていると説明した上で、今後は有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル用円偏光板の開発に注力し、高付加価値化で事態の打開を図ると語った。21日付蘋果日報などが報じた。
何董事長は、工業技術研究院（工研院）と共同で昨年に開発した薄型フレキシブル有機ＥＬパネル用円偏光板について既にサンプル出荷を開始していると明らかにし、まずは中国市場をターゲットとするとの方針を示した。
また、有機ＥＬパネル用以外に車載用、産業用コンピューター（ＩＰＣ）用などの開発を進めるほか、原材料の仕入先を台湾、中国、韓国など日本以外に拡げ、価格競争に備える。
奇美材料は今年２月に発生した台湾南部地震や昨年から続く偏光板価格下落に打撃を受け、第１四半期に３億6,000万台湾元（約11億6,000万円）の純損失を計上した。なお、偏光板価格は昨年15～20％、今年第１四半期も３％下落したという。
