復興航空（トランスアジア航空）は20日、桃園発着の沖縄、マカオ、貴陽（中国貴州省）の各線の運航を10月30日から休止すると発表した。21日付自由時報などが伝えた。
新総経理の劉東明氏（20日＝中央社）
復興航空は昨年第３四半期に旅客機６機を導入し、昨年末から日本路線を攻略していたが、搭乗率が伸び悩んでいた。今年１～４月の国際線（中台路線を含む）の搭乗率は60％にとどまった。
これに関連し、日本路線に就航していたワイドボディー機のエアバスＡ330は全て転売またはリースされ、投入機種をエアバスＡ320またはエアバスＡ321に変更する。
一方、林明昇董事長は同日、親会社を引き受け先として、10億台湾元（約32億円）の増資を行うことを明らかにした。
林董事長は「安全な運航を前提とし、文化の転換、経営の最適化、サービスの位置付けという３分野で、レガシーキャリアと格安航空会社（ＬＣＣ）の中間というポジションで、消費者の需要に見合った新たなハイブリッド事業モデルを構築していきたい」と述べた。
同社はまた、操縦士出身の劉東明氏を総経理に充てる人事を正式に発表した。
