国泰金融控股（国泰金控）と台湾大学の産学連携チームは20日、2016年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測値を0.8％へと、３月時点の1.6％から0.8ポイント下方修正した。16年のＧＤＰ成長率予測では、台湾綜合研究院（台綜院）が先週、シンクタンクとして今年初めて１％以下の予測を示したが、今回はそれをさらに下回った。21日付経済日報などが報じた。
同チームは、上半期のＧＤＰ成長率について輸出不振などの影響からマイナス0.5％と予測。下半期は２％前後の成長を見込むが、今年のＧＤＰ成長率１％を保つためのボーダーラインは2.5％のため、通年では１％を割り込むとみている。
国泰金控が同日発表した６月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、景気展望楽観指数が前月比15.2ポイント上昇してマイナス8.5ポイントに改善、経済気候観測も今後悪化する確率が低下する見通しで、景気の谷底は既に過ぎたとの見方だ。また調査回答者の６割が下半期の台湾株式市場の動向に最も影響がある要素として「台湾経済の見通しと蔡英文新政権の政策」を挙げ、新政権に期待を寄せていることが分かった。
