経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、中国資本による今年１～５月の台湾投資の認可件数は前年同期比15.5％増の67件で、認可額は233.2％増の１億5,305万米ドルだった。民進党への政権交代による影響はみられなかった。21日付経済日報が報じた。
中国資本による５月の台湾投資の認可件数は18件、認可額は１億1,110万米ドルだった。投審会は、瀋陽凱迪絶縁技術による台北順捷科技への32億3,000万台湾元（約104億円）の投資が主因と説明した。５月20日の政権交代後に認可されたとみられている。
外国資本・華僑による１～５月の台湾投資認可件数は1,346件で前年同期比6.72％減、認可額は51億1,798万米ドルで197.9％増だった。５月は327件、認可額は35億8,458万米ドルだった。マイクロン・テクノロジーによる華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の株式100％取得が主因だ。
一方、台湾資本による１～５月の海外投資認可件数は221件で前年同期比34.76％増、認可額は76億1,557万米ドルで170.7％増だった。５月は33件、認可額は44億3,144万米ドルだった。鴻海精密工業によるシャープ買収が主因だ。
台湾資本による１～５月の中国投資認可件数は97件で前年同期比23.6％減、認可額は34億340万米ドルで2.2％減だった。５月は19件、認可額は３億2,717万米ドルだった。
