液晶パネルメーカーの中華映管（ＣＰＴ）の林盛昌総経理は22日の株主総会で、上場廃止の計画はないと強調した。同社は過去８年赤字が続いており、上場を廃止するとの市場観測が出ていた。23日付工商時報が報じた。
林蔚山董事長（左）は、同社は大型液晶パネル量産技術を台湾で初めて導入した企業だと指摘し、経営体質の改善に自信を示した（22日＝中央社）
同社は昨年から、製品の集中、粗利益率の向上、費用削減を進めている。林総経理は、車載用パネルや産業用コンピューター（ＩＰＣ）パネルの売上構成比を現在の４割から今後２年以内に７割まで引き上げるとの目標を示した。また昨年から現在までに費用を25％削減、雇用を25％削減したほか、５月から幹部の給与削減を行っており、削減率は総経理で20％、副総経理で15％、処長で10％と説明した。また、同社は第２四半期に中国の廈華電子の株式売却益２億7,000万人民元（約43億円）を計上し、損失が減少する見込みだ。
林総経理は、春節（旧正月）明けから中小型パネル供給が逼迫（ひっぱく）しており、価格上昇の圧力が高まっていると指摘。同社は第３四半期末まで受注があり、設備稼働率は高水準を維持していると述べた。
同社は中国・福建省莆田市の第６世代工場で、来年１月に設備を設置し、来年半ばに量産を開始する予定だ。第１段階はアモルファスシリコン（ａ－Ｓｉ）パネルが中心で、第２段階にＩＧＺＯ（酸化物半導体、イグゾー）パネルを生産し、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを視野に入れる。同社は台湾の第4.5世代工場でＩＧＺＯパネルを開発中で、年内にもスマートフォン、タブレット型パソコン向けに量産する。
