サムスン電子独自のモバイル決済サービス「サムスンペイ」が、早ければ今年末か来年明けに台湾に導入される見通しとなっている。アップルの「アップルペイ」も年内の導入が見込まれているが、サムスンは「サムスンペイはＭＳＴ（磁気セキュア伝送）技術をサポートしており、磁気ストライプ式読み取り機が８割を占める台湾では近距離無線通信（ＮＦＣ）方式のアップルペイよりも実用性が高い」と強調している。23日付工商時報が報じた。
サムスンによると、サムスンペイは韓国でサービスを開始した昨年８月、月間の取引額が3,000万米ドルを超え、さらに現在、同サービスのユーザー登録は世界で500万件、累計取引額は10億米ドルに達しているという。
なお米調査会社、クローン・コンサルティングによると、アップルペイのユーザー数は1,200件に達しているが、同サービスはＭＳＴ技術に対応していないため、ＮＦＣ方式読み取り機が十分に普及していない米国や韓国ではサムスンペイが優位に立っており、１年後には実際の利用ユーザー数でアップルペイを超えると予測されている。
