国際スピード郵便（ＥＭＳ）などを使った個人輸入に関連し、立法院財政委員会（財委会）は22日、商品価格3,000台湾元（約9,800円）以下であれば輸入関税を免除する規定の適用を月１回に制限することを盛り込んだ関税法改正案を可決した。23日付蘋果日報が伝えた。
改正案によると、3,000元以下の商品であっても、30日以内に２回以上、半年で６回以上、国際郵便で輸入した場合、免税対象から除外される。回数超過時には財政部が毎回の輸入金額の合計に対し、関税を適用する。これにより、高額の商品購入時に１件当たり3,000元以下に小分けして輸入するといった抜け道にも対処が可能となる。
許虞哲財政部長は「今回の税制改正は海外との電子商取引が発達している状況に対応したものだ。制限を設けなければ、税の公平性に反する」と説明した。
