労働部が労働基準法改正案の施行細則改正を撤回し、国定休日７日が復活したことについて、産業界かから反発が相次いでいる。23日付蘋果日報が伝えた。
鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は「３カ月後に選挙があるわけでもあるまいし、政策で票を買う必要はないはずだ。台湾は休暇が多過ぎる」と述べた。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長は「糖衣に包まれた毒薬のような政策で、政府の当初の約束と異なる」と指摘したほか、一般の勤労者と公務員で休暇日数に差が出る事態について、「一国二制度があってはならない」と主張した。
公務員も収まりがつかない。教員労組労働組合の全国教師工会総連合会は「公務員も教員も勤労者も国定休日は19日で統一すべきだ」とし、「教師の日」として定着している９月28日（孔子誕生日）に教師が休まず、勤労者だけが休むというのはおかしいと訴えた。
