経済部能源局（エネルギー局）は22日、蔡英文総統の再生エネルギー推進方針を受けて、2025年までに台湾の再生エネルギーによる発電能力を２万7,423メガワット（ＭＷ）へと、馬英九前政権時代の１万2,513ＭＷから2.2倍に引き上げる計画を発表した。特に太陽光発電は25年時点で２万ＭＷと、従来の6,200ＭＷから３倍以上に引き上げた。23日付工商時報などが報じた。
また、洋上風力発電（オフショア風力発電）は3,000ＭＷへと、従来の1.5倍に引き上げた。25年時点で再生可能エネルギーが総発電量515億キロワット時（kWh）の２割を占める目標だ。今後10年間で太陽光発電には１兆2,000億台湾元（約３兆9,000億円）、洋上風力発電には5,400億元の投資を見込む。
太陽光発電の装置設置には、土地２万5,500ヘクタールと屋上1,200坪が必要と見込む。製塩事業が行われていた土地や土壌汚染された土地などを活用する。
