行政院は23日、食の安全に関する報告会合を開き、独立機関としてリスク評価委員会を設置する方針を固めた。24日付自由時報が伝えた。
リスク評価委は食の安全にかかわる重大な問題に関する検討を行い、基準を満たさない食品のサンプル検査を実施する。また、学校給食の食材について、トレーサビリティー（生産流通履歴管理）を強化する。
行政院農業委員会（農委会）の陳吉仲副主任委員は、蔡英文新政権が食の安全対策に投じる予算として、年13億7,000万台湾元（約43億円）を計上。馬英九政権当時（９億2,000万元）に比べ増額し、対策を強化すると説明した。
また、成長促進剤ラクトパミン（通称・痩肉精）含有の米国産豚肉の輸入解禁問題がリスク評価委の検討課題になるかとの記者団の質問に対し、行政院は明確には回答しなかった。
