労働部が労働基準法施行細則の改正を撤回し、国定休日７日が復活したことについて、７大産業団体は週明け27日、政府に対し、10月１日までに国定休日復活を撤回する法改正を完了するよう求める「最後通告」を行う方針だ。その上で、政府が応じない場合には、労使交渉に全面的に応じないこともあり得るとした。24日付工商時報が伝えた。
産業団体は従業員の休暇が１日増えるごとに人件費が約90億台湾元（約280億円）増加し、企業の生産額や産業競争力に影響を与えかねないと主張している。
産業団体は、労基法改正問題の迷走ぶりで政府への不信感を募らせている。当初完全週休２日制への移行に伴い、国定休日を７日削減するとしておきながら、労働界の反対に押し切られ、削減するはずだった国定休日を復活させたからだ。
労基法改正案も、産業界が法定休日に出勤した場合に賃金の倍額支給するという条件に同意する譲歩をしたにもかかわらず、６月15日までに立法院に提出される予定だった改正案はいまだに提出されないままだ。
