蔡英文政権が進める社会住宅（賃貸専用の公営住宅）建設計画で必要となる第１段階の資金1,500億台湾元（約4,700億円）について、合作金庫商業銀行が土地建築融資（通称・土建融）を行うことに前向きな姿勢を示している。25日付工商時報などが報じた。
新政権は８年間で20万戸の社会住宅を提供する計画で、うち８万戸は中古住宅を利用、12万戸を新たに建設する方針とされる。新たに建設する社会住宅には3,000億元の資金が必要とされ、残りの1,500億元について同紙は、合作銀およびその他政府系銀行による協調融資（シンジケートローン）によって賄われる可能性があるとの見方を示している。
住宅用地は１戸当たり約25坪を予定し、中央および地方政府が無償提供を検討している。
合作金庫銀の廖燦昌董事長は、不動産市場で成約件数の低迷が続く中、社会住宅の供給は住宅価格の下落、成約件数の増加につながるとして好感を示した。
また社会住宅需要は台北市、新北市、桃園市、台中市で最も高いが、住宅価格も高い傾向にあるため、実際の融資に当たっては配分を考慮する必要があると指摘。合作金庫は新北市、桃園市、台中市での融資に重点を置くことになるとの観測が出ている。
