ニュース 医薬 作成日:2016年6月27日_記事番号:T00064913
台湾では推定で55万人がC型肝炎に感染しているとみられ、最近3社の新薬が台湾に発売されたが、12週間の治療にかかる費用は30万~100万台湾元(約94万~310万円)と高価で、健保対象外の自費診療となるため、治療を受けることを渋る患者が多い。衛生福利部中央健康保険署(健保署)では、健保の限定的適用を視野に新薬メーカーと治療薬費用の交渉を進める構えだ。26日付工商時報が報じた。
C型肝炎の治療には、インターフェロンによる従来型の治療法もあり、健保給付が受けられるが、脱毛、疲労感、うつ、発熱などの副作用を伴う。その結果、治療を望まない人がいるのも現実だ。
こうした中、健保署は、C型肝炎新薬による治療を健保でカバーした場合、全ての患者の治療には800億元、年間で80億元が必要になると試算している。
健保署関係者は「健保による新薬給付が年間20億~30億元なのと比較すると、C型肝炎だけでその3~4倍が必要となる計算で、健保への負担は大きい」と指摘した。
健保署は新薬メーカーと、C型肝炎治療コースの費用を30万元以内に圧縮するよう交渉を進める構えで、財源が限られているため、症状が重い患者への優先的な健保給付を計画している。
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