工商時報が27日までに金融関係者を対象に行った調査によると、中央銀行（中銀）が30日に開く第２四半期理監事会で「利上げする」「金利調整なし」との回答は０％で、金利引き下げが確実な情勢となっている。利下げ幅については「0.125％」が65％、「0.25％」が35％だった。また、中銀が「金融緩和政策を継続する」との回答は100％に上った。
調査結果の背景には、米国の金利据え置き、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱確定に加え、今年の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が１％以下の見通しが出ていることなどがあるもようだ。ある金融関係者は、英国のＥＵ離脱は経済だけでなく政治にも予測できない複雑な影響を及ぼすと説明した。
また、台湾の政策金利は1.5％まで低下しているが、年内は利下げが続き、過去最低の1.125％を更新する可能性も観測されている。
