英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことについて、台湾の中央銀行（中銀）は24日、「（台湾への）直接的なマイナス影響は限定的だ」とする分析を明らかにした。25日付工商時報が伝えた。
厳宗大副総裁は「我々（中銀）はショックは受けておらず、新たなイシュー（論点）でもない」と述べ、英国のＥＵ離脱が世界的な金融危機につながることはないとの認識を示した。
厳副総裁はまた、英国のＥＵ離脱を受け、今月30日の中銀による第２四半期の理事監事連席会議で利下げ幅を拡大するかどうかについては明言を避けた。
ただ、中銀は市場の不安をあおるような発言を控えているだけで、実際の不安は大きいとみられる。市場関係者は中銀が0.25％の利下げに踏み切ることもあるとみている。
政府も同様だ。国家発展委員会（国発会）の高仙桂副主任委員は24日、「これはブラックスワン（異常な出来事）だ。世界の株・為替に大きな変動を生むばかりでなく、今年下半期の世界的な景気回復にも必ず影響する」とした上で、「英国が台湾の輸出に占める割合は1.3％に過ぎないが、世界への影響波及で、台湾の対外貿易も必ず影響を受ける。影響の度合いは観察が待たれる」と指摘した。
