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作成日：2008年4月1日_記事番号：T00006493
海外居住者の不動産取引、大幅増
不動産仲介大手、永慶房屋の調査によると、立法委員選挙および総統選挙後、華僑や海外に住む台湾人ビジネスパーソンによる、台湾の不動産取引成約率が数倍に上昇していることが分かった。１日付中国時報が伝えた。
また、海外居住者による不動産に関するインターネットサイトの閲覧率も大幅に上昇しており、中でも米国に居住する華僑や台湾人ビジネスパーソンによる台湾不動産サイトの閲覧率は、選挙前の２倍近くに上っている。
永慶の廖本勝総経理によると、海外居住者が内見者全体に占める割合は10～20％だが、成約率は20～30％に上る。特に、台北県板橋市では先月、内見の５％、成約の20％を海外居住者が占めた。
