ニュース
建設
作成日：2008年4月1日_記事番号：T00006495
公共工程委、建材補助金撤回は「新政権尊重」
行政院公共工程委員会は３月31日、大型公共事業を手掛ける建設会社に対し、建材価格の値上がり分をカバーするため、総額80億台湾元（約264億円）の建材補助金を支給するとした当初方針を撤回したことについて、「（馬英九）新政権の決定を尊重する必要があるためで、約束を反故にしたわけではない」と強調した。同日の中央社電が伝えた。
公共工程委は、業界団体の台湾区綜合営造工程工業同業公会（営造公会）が強く反発していることについて、「総統選で政権交代が決まったが、建設会社に対する補助政策は契約の公平と合理性や財政負担、財源確保にかかわる問題なので、新政権の決定を尊重する必要がある」と強調。その上で、補助金支給対象の引き下げは、新政権発足まで処理を棚上げすべきとの立場を示した。
また、営造公会が同委との間で80億元の補助金支給を受けることで「合意した」と対外的に主張していることについても、同委は「事実と異なる」と説明した。
