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作成日：2008年4月1日_記事番号：T00006496
１年後の不動産価格、上昇予想が83％に
今後３カ月から１年後にかけて、不動産価格が上昇すると考えている人の割合が、実に83％の高い割合に上っていることが、不動産仲介大手、永慶房屋が行ったアンケート調査で明らかになった。１日付自由時報が報じた。
一方、今後半年は住宅購入に適切な時期でないと考える人の割合は28％と、１月の立法委員選挙後の13.2％から２倍以上に増加した。不動産価格が上昇する一方で所得が増加しないため、購入に慎重になる人が増えているとみられる。
住宅購入の目的については、「初めての購入」が43.1％と最近５四半期で最高となった。次いで「買い換え」が29.4％、「投資」が27.5％だった。
アンケートの結果について淡江大学産業経済系の荘孟翰副教授は、「総統選挙を経て政局の見通しが明確になったことは、不動産市場にとってプラスだ。しかし過去２年、住宅使用の免許発行が連続で12万件を超えるなど供給が大幅に増えているため、不動産価格の上昇ペースには限界がある。高い不動産価格に、消費者も住宅購入の意欲を失ってきているようだ」と語った。
アンケートは永慶房屋の会員20万人に対し電子メールで行われ、有効回答は2,739件だった。
