経済部投資審議委員会（投審会）は30日、中国のコネクター最大手、立訊精密工業（ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー）が台湾の携帯電話部品大手、美律実業（メリー・エレクトロニクス）の増資を引き受け、37億8,000万台湾元（約128億円）を出資するとした投資申請を却下した。１日付中国時報が伝えた。
ラックスシェアはメリーの第三者割当増資を引き受けてメリーの株式25.4％を取得し、筆頭株主となる計画だった。今回の案件は、中国企業による対台湾投資案件の申請却下としては、金額が過去最大となる。
投審会の張銘斌執行秘書は申請却下の理由について、「資本参加ではなく、実質的には買収に当たるためだ」と説明。経済部工業局は「メリーは台湾の重要な電気音響部品メーカーであり、投資申請が認可されれば、台湾の産業発展に不利になる可能性があった」と指摘した。
メリーは「双方の実質的提携は影響を受けない。今後ラックスシェアと意思疎通を図り、合法的な提携モデルを模索していく」と説明した。
今回の申請却下は、蔡英文新政権が中国企業による投資申請案件で認可に慎重な姿勢を取っていることを示すものだと受け止められており、中国半導体大手、紫光集団による力成科技（パワーテック・テクノロジー、ＰＴＩ）への出資計画など台湾企業との資本提携案件の先行きが不透明となってきた。
