ベトナム政府がこのほど、台塑集団（台湾プラスチックグループ）が同国北中部ハティン省に建設した大型製鉄所が原因で周辺海域の魚の大量死を招いたと結論付け、同社が謝罪したことに関連し、現地進出の台湾企業が抗議や攻撃のターゲットになる懸念が高まっている。２日付工商時報が伝えた。
台湾経済部関係者は１日、「関連する情報を入手しており、駐ベトナム台北経済文化弁事処、進出台湾企業団体に文書で通達を行ったほか、ベトナム公安当局と連絡を取り、台湾企業関係者の安全確保に向け警戒を強化している」と説明した。
ベトナムでは2014年５月、中国とベトナムが南シナ海での石油採掘をめぐり紛争となった際、「反華人」デモが起き、台湾企業も暴徒による襲撃を受けた。台湾企業関係者は暴動の再発を最も懸念している。
経済部の統計によると、台湾企業による対ベトナム投資は１～５月に前年同期比21件増の51件、金額は約４倍の４億6,500万米ドルに達した。
