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作成日：2008年4月1日_記事番号：T00006506
中華映管の大同株大量買い、検察が違法性を捜査
大同公司の経営権争いをめぐって、同社傘下の中華映管（ＣＰＴ）がグループによる経営権を防衛するため、親会社大同の株式を最近４カ月で大量８万株、17億台湾元（約55億7,000万円）で取得していることについて、台北地方検察署はこの過程でインサイダー取引などの違法行為が行われ、証券取引法違反、背任の疑いもあるとして、31日、捜査を行うことを決定した。
大同は６月11日に株主総会を開催するため、今月11日から株式の取引を一時中断するとしたが、検察では、この情報は中華映管、大同の株価に影響を与え、特定の人物に利益を得させるために流された可能性があるとみている。
このため、検察は中華映管が大同株を取得した過程や資金源について、詳しく調べていく予定だ。１日付経済日報が報じた。
