経済部が５日発表した統計によると、液晶パネルと部品産業の2015年生産額は前年比13.5％減の9,533億台湾元（約３兆円）で、１兆元を割り込んだ。世界経済の成長鈍化、スマートフォンやタブレット端末など最終製品の需要低迷のほか、中国政府が地場パネルメーカーによる「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」構築を強化し、台湾パネルメーカーの対中輸出が３割以上減少したことが響いた。６日付聯合報などが報じた。

　台湾政府はパネル産業を半導体とともに「両兆双星（２つの１兆元産業）」として育成してきたが、世界金融危機の影響を受けた09年の9,308億元（前年比11.6％減）の後、６年ぶりに１兆元を割り込んだ。

　今年１～４月のパネル産業の生産額も2,335億元で前年同期比31.9％減少した。内訳は▽10インチ以上の大型パネル、1,315億元（前年同期比38.9％減）▽10インチ未満の中小型パネル、339億元（32.2％減）▽カラーフィルター（ＣＦ）、342億元（９％減）▽ガラス基板、224億元（2.8％減）▽バックライトモジュール（ＢＬＭ）、38億元（48.4％減）──。約６割を占める大型パネル生産額の減少は、ノートパソコン、液晶モニターの需要低迷に加え、２月６日に発生した台湾南部地震で、生産が滞ったことが主因だ。

中国向けパネル輸出、３割減

　昨年のパネル輸出額は前年比35.9％減の85億9,700万米ドル。今年１～５月のパネル輸出額は前年同期比28.4％減の27億5,400万米ドルで、うち78％を占める中国向け輸出額が21億7,000万米ドルと32.1％減少、香港向け輸出額も３億2,400万米ドルと18.8％減少した。台湾メーカーは従来、パネルを中国に輸出し、中国でモジュールを組み立てていたが、中国メーカーが続々と生産ラインを稼働させたため輸出額が大幅に減少した。経済部は、紅色供給網の打撃を緩和するために、台湾のパネルメーカーは高付加価値化、差別化を強化しなければならないと指摘した。

　パネル輸出額は上位から中国、韓国、台湾、日本の順で、今年１～５月の輸出額は▽中国、108億8,800万米ドル（前年同期比15.8％減）▽韓国、62億5,300万米ドル（34.3％減）▽日本、14億800万米ドル（33.8％減）──だった。軒並み大幅減少で、今年上半期のパネル景気低迷がうかがえる。

台湾大手２社、有機ＥＬに全力

　今年のパネル価格は、年初は低かったが、第３四半期から上昇。群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）は供給不足状態の下、フル稼働となっている。

　イノラックスの王志超董事長は、昨年は年初に見通しを楽観していたが、第３四半期に景気が急激に悪化した一方、今年は年初に悲観していたが、予想以上に早く回復したと語った。テレビのサイズ拡大、販路の在庫水準低下、価格上昇を受けた川下の調達意欲向上が理由と分析した。ＡＵＯの彭双浪（ポール・ポン）董事長は、同社は受注が満杯で、今年は業績が良くなる一方だと語った。

　市場観測で、アップルが次世代iPhone8でアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルを全面採用するほか、サムスン電子が液晶パネル生産から撤退し、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルに集中するとの見方が浮上する中、イノラックスの王董事長は、年末から来年初めにもフレキシブル有機ＥＬパネルの生産を始めると語った。スマホ向け有機ＥＬパネル投資は検討中だ。ＡＵＯは、現在有機ＥＬパネルは生産が供給に追い付いていないと説明、下半期にはバーチャルリアリティー（仮想現実、ＶＲ）端末やウエアラブル（装着型）端末向けの新製品を出荷すると表明した。スマホ向け有機ＥＬパネル投資は時機をうかがっている状況だ。

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