不動産コンサルティング会社、ＤＴＺ（戴徳梁行）が５日発表した最新調査によると、台北市有数の繁華街として知られる忠孝東路四段の復興南路交差点から光復南路交差点にかけての「東区商圏」では、６月末時点の店舗物件空室率が7.3％と、第１四半期と比較すると改善がみられた。ただ、臨時特売会など向けの短期利用を空室に含めた場合、空室率は11.9％となり過去最高だった。６日付工商時報が報じた。
東区商圏の店舗物件市場の現状についてＤＴＺの薛恵珍協理は、家主の賃料引き下げ意欲が低く、借り手も高い賃料を負担できないため、一時的に貸し出す形で当面の収入を確保していると指摘。今後は家主が値下げを行わなければ実質的な空室率は改善されないとの見方を示した。
このほか、台湾全土の第２四半期の地上権取引額はわずか15億台湾元（約47億円）にとどまった。これについてＤＴＺは「台北市における房屋税（建物固定資産税）引き上げの影響が深刻化しており、商用不動産、土地売買市場は危機的状況だ」と指摘した。
