台湾電力（台電、ＴＰＣ）は、協和火力発電所（基隆市）の燃料を重油から天然ガスに切り替える計画に合わせ、基隆港埠頭（ふとう）の水域に新たに埋め立て地を造成し、４カ所目となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の受入基地を建設する計画だ。第１期は2025年に完成させ、年間受け入れ能力は60万～70万トン、第２期が完成する30年には140万トンまで増やし、協和火力発電所に全て供給できるようにする。建設費用は概算で200億～400億台湾元（約625億～1,250億円）となる見通し。10日付中国時報が報じた。
ＴＰＣは、今後基隆港務局と交渉し、来年経済部に実行可能性の評価を提出すると説明した。
ＴＰＣによると、協和火力発電所は現在、第１～４号機の合計出力が200万キロワット（kW）で、これを天然ガス発電の２基に切り替えても計180万kWを確保できるという。またＬＮＧ受入基地を自社で建設、運営することで、台湾中油（ＣＰＣ）などに運営を委託するより毎年20億元以上の費用を節減できる。天然ガスは海外から輸入するためＣＰＣの顔色を見なくて済むと説明した。
