中華経済研究院（中経院）の調査によると、ホテル・飲食、不動産、卸売など非製造業で、下半期の雇用者数について企業の74.9％が「できるだけ維持する」と回答した。下半期の見通しに慎重な理由について、企業の56.8％が「新政権の両岸（中台）政策」、41％が「労働コストの増加」と回答した。９日付工商時報などが報じた。
中経院の呉中書院長は、非製造業は昨年の下半期から業績が悪化しており、今年上半期は企業の４割がさらに悪化し、企業の５割が利益率が低下したと指摘した。
ストライキなど労働争議、労働条件の見直しを受け、中経院の調査によると、製造業・非製造業の企業の３割以上が今年の賃金は「前年より増える」と回答し、「削減できる」の回答は１割以下だった。
外電によると、中国当局は７月15日から訪台する中国人ツアー客を現在の半分、１カ月８万人に減らし、10月15日からさらに半減する計画だ。中国人の昨年の１人当たり消費額122.2米ドル、ツアーの平均滞在期間７日間を基に計算すると、台湾の観光産業全体で１カ月当たり33億3,000万台湾元（約104億円）減収となる見通しだ。
