求人求職情報サイト、yes123求職網の調査によると、下半期に過半の企業が賃上げを計画しており、予定する平均賃上げ幅は3.2％だった。景気低迷にかかわらず、最高10％の賃上げを行う上場・店頭公開企業もある。台塑集団（台湾プラスチックグループ）は11日、７月１日からの基本給3.5％引き上げと慰労金１万2,000台湾元（約３万8,000円）の支給で労使が合意した。過去10年で最高の賃上げ幅となる。12日付蘋果日報などが報じた。

　yes123求職網の調査によると、下半期に賃上げを行う計画があると回答した51.8％の企業のうち、43.8％は人事評価に応じて賃上げ、８％は全面的な賃上げを行う予定だ。

　大手求人情報サイト、1111人力銀行の調査によると、賃上げを行う予定の企業は41％で、残り58.9％は賃上げしない考えだ。業種別で賃上げ予定が多いのは、▽工商サービス▽ＩＴ（情報技術）・ハイテク──の順だった。1111人力銀行は、賃上げ意欲は過去４年で最も低いが 賃上げ幅は最も大きく、景気が悪い中でも、利益を出した企業が従業員に還元する傾向を反映していると指摘した。

ベトナム巨額罰金でも従業員に配慮

　台プラグループはアジアの石油化学業界大手で、台湾企業や海外大手が賃上げ動向を参考にする。過去10年、世界金融危機の影響を受けた2009年に賃上げゼロで慰労金5,000元だった以外は、毎年２％以上の賃上げを行ってきた。今年は前年と同じ3.5％で、台プラグループの平均月給５万485元で計算すると、月1,767元の賃上げで、従業員３万人が恩恵を受ける。なお、台プラグループ主要４社の昨年純利益は1,414億元と前年の２倍だった。ある従業員は、ベトナム・ハティン省の大型製鉄所の排水が原因とされる魚の大量死問題で、罰金５億米ドルを支払うのに、従業員に配慮してくれるのは素晴らしいとコメントした。

　一方、中国鋼鉄（ＣＳＣ）は今年の賃上げ幅２％以上３％以下で労使が合意した。ＣＳＣは12年の賃上げを見送ったが、▽13年、2.2％▽14年、2.7％▽15年、３％──と４年連続の賃上げだ。決定すれば、今年４月にさかのぼって適用する。証券会社は、ＣＳＣは近年、給与水準が高いベテラン従業員の大量定年退職で、人件費に余裕ができたためと分析した。

　民間の鉄鋼最大手、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）は、７月１日から２～４％の賃上げを行う。士気を高めるため、一般従業員の賃上げ幅を大きくした。

ガマニア、最高10％

　ハイテク業界の賃上げ幅は、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が平均３～５％で、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手の矽品精密工業（ＳＰＩＬ）は２～６％、京元電子（ＫＹＥＣ）は２～５％。デジタルカメラ用レンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は３％、光電関連製品大手の光宝科技（ライトン・テクノロジー）は平均３～５％。ノートパソコン受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は０～５％。一方、オンラインゲーム大手の遊戯橘子数位科技（ガマニアデジタルエンターテインメント）は最高10％だ。なお、液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は毎年４月に、群創光電（イノラックス）は８月に賃上げを行っている。

　医薬品業界は、▽中天生物科技（マイクロバイオ）、２～10％▽基亜生物科技（メディジェン・バイオテクノロジー）、平均５％▽友華生技医薬（オリエント・ユーロファーマ）、平均４％▽台湾神隆（サイノファーム台湾）、平均３％──。

　従来型産業は、食品最大手の統一企業（ユニプレジデント）が２～３％、アパレル受託生産大手、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）が約4.5％、工作機械部品大手、上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）が平均２～３％。

　金融業界は、▽国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）、約４～６％▽玉山金融控股（Ｅサン・フィナンシャル・ホールディング）、約４～６％▽富邦金融控股、４％以上▽華南金融控股、3.6％▽彰化商業銀行（ＣＨＢ）、3.54％──。兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）は人事評価に応じて3.27％引き上げ、全面賃上げは行わない。

【図】【表】