台北都市交通システム（ＭＲＴ）小碧潭駅周辺開発プロジェクト「美河市」をめぐり、地権者の台北市政府が事業者の日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）に有利な内容の契約を結んでいた問題で、２年にわたる仲裁の結果がまとまり、台北市政府は日勝生活科技から33億5,000万台湾元（約107億円）の資金を回収する見通しとなった。12日付自由時報が伝えた。
中華民国仲裁協会による仲裁では、土地鑑定価格の正当性が争点となった。台北市政府は当初、日勝生活科技に76億9,800万元の賠償を要求。柯文哲市長就任後、要求額は113億元に増額された。
仲裁結果は、台北市の同プロジェクトに対する権益比率を当初の30.75％から45.4469％に引き上げ、それに見合う賠償金の支払いを日勝に求める内容で、日勝が銀行に預けた契約履行保証金35億元から支払われる。市政府は要求額の約３割を回収するにとどまる。
柯文哲市長は「期待には及ばないが、力を尽くした結果だ。必要がなければ、この一件は終わりにしたい。就任以来、以前から残された問題の解決に多くの時間を割かれ、前進のエネルギーが消耗した」と話した。
日勝生活科技は仲裁結果に失望を表明し、法的な救済方法を検討していくとした上で、「財務上重大な影響は生じない」と説明した。
