立法院は12日、台湾の赤十字社に当たる中華民国紅十字会（赤十字会）について定めた「中華民国紅十字会法」の廃止案を民進党、時代力量の賛成多数で可決した。13日付聯合報が伝えた。
紅十字会法は1954年に制定されたもので、これまで「特権法」だとの批判があった。紅十字会法廃止に伴い、紅十字会は一般社団組織として、人民団体法の適用を受ける。
紅十字会はこれまで紅十字会法に基づき、理事会で一定の同意があれば募金活動ができ、監督機関の審査は不要だった。しかし、同法廃止により、紅十字会が今後募金を行う場合、一般団体と同様、「公益勧募条例」が適用され、衛生福利部の認可が必要になる。
審議の過程で民進党は「法律を廃止するだけであって、紅十字会を正常化しようとするものだ」と主張したが、国民党は受け入れず、再審議を要求する構えだ。
頼士葆立法委員（国民党）は「民進党は社会福祉団体まで清算闘争に含め、容赦なく紅十字会を殺した。きょうは台湾の国恥日だ」と不満をあらわにした。
