内政部が15日発表した2015年10月１日～16年３月31日の都市地価指数は前期（15年４～９月）比0.04％上昇と、10年以降で上昇幅が最も小さかった。景気の低迷が影響した。16日付工商時報が報じた。
台北市の下落幅は1.52％と全土で最大で、６直轄市で唯一下落した。不動産仲介大手の永慶房産集団の分析によると、歴史が古く、交通が不便な万華区、北投区、文山区で2.26～2.52％下落した。
６直轄市では台南市が1.56％と最も上昇した。台南市政府は、道路工事などによるインフラ整備や、観光産業の活発化が地価上昇の理由と分析した。最も上昇したのは澎湖県で3.22％だった。観光の活性化が貢献した。
なお、不動産仲介大手、信義房屋が15日発表した６月の住宅価格指数は、台北市が120.76ポイントと前月比0.7％上昇し、新北市は131.93ポイントと前月比0.6％上昇した。住宅価格の下げ止まりがうかがえる。
