台湾政府は15日、海外からの観光客誘致拡大に向けた対策会合を開き、８月１日からタイ、ブルネイ国籍の旅客に対し、30日のノービザ（査証免除）滞在を試験的に認めることを決めた。中国人観光客が急減する中、東南アジアからの観光客を呼び込む狙いがある。16日付自由時報が伝えた。
また、９月１日からはインドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、ミャンマー、カンボジア、ラオス国籍の旅客について、過去10年以内に米国、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、欧州連合（ＥＵ）のシェンゲン協定加盟国、韓国のビザの取得歴がある場合、インターネットで事前登録すれば、ノービザ滞在を認める。
台湾は既に東南アジアのうち、シンガポール、マレーシア国籍者にノービザ滞在を認めている。今回ノービザ対象となるタイから台湾を訪れた観光客は、今年１～５月に前年同期比87.55％増えており、ノービザ実施後にさらなる増加が期待される。
交通部は今回のビザ緩和により、東南アジアからの入境者が年間28万人増え、130億台湾元（約430億円）の観光外貨収入が得られると試算している。
