20日付経済日報によると、台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のベトナム製鉄所、フォルモサ・ハティン・スチール（台塑河静鋼鉄興業、ＦＨＳ）に出資する中国鋼鉄（ＣＳＣ）が出資比率を現在の25％から縮小するとの観測が出ている。同製鉄所周辺海域で発生した魚の大量死問題に絡み、ＦＨＳが５億米ドルの賠償金支払いを決めたことに伴い、出資比率に応じてＣＳＣも約40億台湾元（約130億円）を負担する義務が生じたことなどを受けたものとみられる。
また台プラのベトナム製鉄所は６月に高炉の火入れを行う予定だったが、魚の大量死問題を受けて延期を余儀なくされており、これに伴うコストを合わせるとＣＳＣの関連損失は45億元に上る。内部からは「今年進めたコスト削減策により節約された40億元を費やしてもまだ足りない」と不満の声が聞かれる。
またＦＨＳが予定する60億米ドルの協調融資（シンジケートローン）契約についてＣＳＣの労働組合からは、保証人から外れるよう求める声が上がっている。証券会社は、ＣＳＣは協調融資に参加しなかった場合、同社の出資比率は10.7％に縮小すると指摘した。
観測についてＣＳＣは、「現時点で出資比率を引き下げる考えはない」とした一方で「今後のことは今後説明する」と含みを持たせた。一方、ＦＨＳの張復寧・執行副総経理は観測に対し「聞いたことがない」とコメント。その上で、自身はＦＨＳの役員ではないため論評することはできないと語った。
