昨年５月から工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、安全上の改善措置を講じる設計変更の期限が１カ月半後の９月８日に迫る中、台北市の林欽栄副市長は19日、市側が作成した解決策を提示し、園区全体の収容人数を14万人から９万人に大幅に削減することを求めた。20日付工商時報が伝えた。
市側は「今後遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が工事を再開するにせよ、第三者が工事を引き継ぐにせよ、これを基本プランにすべきだ」と強調した。
台北市は昨年、台北ドームについて、構造上の危険や災害リスクを指摘した経緯がある。今回市側が示した解決策は、コンピューターによるシミュレーションに基づき、災害時の人命被害をなくすという前提で作成されたもので、▽商業ビル１階部分の商業施設を撤去し、半屋外式の避難場所を設ける▽幅８メートルの消防用通路を設ける──などの点も含まれている。
柯文哲市長は「遠雄が過去１年間引き延ばしにしてきた理由が分からない上、市側の解決策は無理だと言っている。そのため、市側が責任を持って説明せざるを得なくなった」と述べた。
