信義房屋、永慶房屋、太平洋房屋、住商不動産の４大不動産業者の３月の業績が、総統選挙を経て政局安定への期待感から前月比で２倍、前年同月比で４～５割の大幅増となった。２日付工商時報が報じた。
永慶房屋の葉凌棋総経理によると、台北市における３月の中古物件１坪当たりの平均価格は37万2,000台湾元（124万6,000円）で、前月比2.7％上昇。台北県では23万4,000元で前月比４％の上昇だった。また、取引件数は前月比92％増、昨年同月比28％増に上った。
住商不動産では、全土加盟店の３月の取引量が2006年１月以来最高になったとしており、この勢いは４月も続くと予想している。
太平洋房屋の李珠華副総経理は、台湾は最高水準の高級住宅価格が香港の３分の１、日本の２分の１と不動産価格が安いため、外資や台湾系の資金が流入しており、政局の安定から高収入で購買力のある顧客層がいち早く市場に入ってきていると説明した。
