財政部と台新金融控股（台新金）が経営権を争う彰化商業銀行をめぐり、台新金の株主であるシンガポールの投資会社、サーフェイト・ハーベスト・インベストメント・ホールディングはこのほど、台湾・シンガポール経済パートナーシップ協定（ASTEP）に基づき、財政部が台新金に彰化銀の経営権を返還するよう求める国際仲裁を申し立てる方針を固めたもようだ。20日付工商時報が伝えた。
サーフェイトは「財政部が2014年末に彰化銀の董事会で過半数を占め、台新金が経営権を失ったことで、投資家の権益が影響を受けた」とし、台湾政府は彰化銀の経営を直ちに取りやめ、台新金の完全な経営権掌握を支持すべきだと主張している。
今回の案件はASTEPが14年に発効して以来初めての投資紛争仲裁となる。台新金は「株主の自発的行為を尊重する」とコメントした。
ASTEPは締約国の会社・自然人を保護の対象としており、サーフェイトは７月末に台湾で意見聴取を行い、60日間の協議機関内に合意が成立しない場合、サーフェイトは国際仲裁を請求できる。
