金融監督管理委員会（金管会）の詹庭禎銀行局長は19日、金融資産証券化条例の施行細則を修正し、一定基準を満たす公共事業を証券化することを認めると発表した。ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式の有望事業などで、デベロッパーは早期に資金を回収できるようになる効果が期待される。20日付工商時報が伝えた。
対象となるのは、民間資本の公共事業参入を目指す促進民間参与公共建設法（促参法）の条件を満たす案件で、将来見込まれる収入を証券化する。金管会と財政部は５年以上の運営実績がある23件を候補として検討しており、発行規模は300億台湾元（約1,000億円）に達すると見込まれる。
具体的には台湾大学、成功大学の学生宿舎、日月潭のホテル、松山たばこ工場文化園区などが証券化の候補として挙がっている。
詹局長は「民間のデベロッパーは先に開発資金を調達し、建設を完了した後、将来見込まれる収入を証券化し、資金回収を早めることができ、新たな開発案件に再投資できる」と説明した。
保険法によると、保険業者は金融資産証券化商品に運用資金の最大10％を投資できるため、証券化が実現すれば、最大２兆元の投資余地が生まれる見通しだ。
