台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）は、株式市場の取引低迷を打開するため、日本や英国をモデルにした少額投資非課税制度（台湾版ＮＩＳＡ）の導入を検討している。20日付経済日報が伝えた。
李啓賢総経理は「台湾株投資への誘因を増やすのが狙いだ。小口投資家による投資を奨励する海外のケースを参考にしながら、台湾株の取引を活発化させたい」と述べた。ただ、現在は構想段階であり、実施に向けては財政部、金融監督管理委員会（金管会）などの同意が必要になる。
参考となる日本のＮＩＳＡは、株式や投資信託の投資に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を年間120万円を上限に非課税とする制度だ。ＮＩＳＡのモデルになったのが英国の個人貯蓄口座（ＩＳＡ）制度で、免税額は台湾元換算で年間30万～64万元に設定されている。
日本ではＮＩＳＡの開設口座数は制度開始から２年となる昨年末時点で987万口座となり、合計購入金額は６兆4,000億円と導入前の３倍以上に増えた。
ＴＷＳＥは証券取引所間の交流で日本の投資奨励措置に啓発され、日本の経験は台湾の参考になると判断した。
