台北都市交通システム（ＭＲＴ）を運営する台北大衆捷運公司が新社会人になる大学卒業生、兵役を終える男性の計3,000人を対象にＭＲＴに150回無料で乗車できるキャンペーンを実施していることが批判を浴びている。20日付自由時報が伝えた。
ＭＲＴ側は「新社会人への優遇措置はＭＲＴによる通勤族になってもらうことが狙いだ」と説明するが、通勤族は「主な乗客層ではない新社会人に、経費を優先的に充てて、定期券や通常運賃の値下げはない」「優遇するなら新規顧客ではなく、既存の通勤族が先だ」などと不満を漏らしている。
台北市議会の王鴻薇議員は、最低運賃の20台湾元で計算すると最低でも総額900万元（約2,990万円）の経費が掛かると指摘。新社会人は既にＭＲＴやバイクに乗る生活に慣れており、効果があるかどうかは疑問だと話した。
優遇措置の適用を受けるには、対象者が８月10日までに専用アプリをダウンロードし、オンライン登録を済ませる必要があり、利用期間は９月１日から11月30日までとなる。
