中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は19日、毎年恒例の政策提言となる「2016年政策白書」を発表した。提言は過去最多の293項目に達した。20日付工商時報が伝えた。

　白書は蔡英文新政権が発足以来、「中台関係が完全に停滞し、与野党の対立は相変わらずで、電力供給にも赤信号がともり、労使対立はさらに悪化し…」などと、現在の政治経済情勢に厳しい認識を示した。

　許勝雄理事長は「総統と議会をいずれも制した新政権は国家の高所に立って最善の政策決定を行ってもらいたい。有権者のご機嫌を取ることで政策が揺らぎ、さらに大きく不必要な代価を支払うことは避けるべきだ」と強調した。

　許理事長は28日に役員帯同で蔡総統と会見し、白書を手渡す予定だ。

「欧米のような生活許されず」

　許理事長は、完全週休２日制問題で企業側の要求は▽国定休日７日削減▽時間外労働時間を月56時間までとする▽変形労働時間を認める──という単純なもので、要求が通れば、企業は正常な操業が続けられるとした。

　その上で許理事長は「労働時間の短縮に反対したことはない。ただ、台湾の現在の条件と環境では欧米のような生活は許されない」と指摘した。ただ、将来的には企業の自動化などで労働時間は減少する方向に向かうとして、「10年後には週休３日制も可能になるのではないか」と予想した。

原発の稼働延長求める

　白書はまた、電力の安定供給を確保する立場から台湾電力（台電、ＴＰＣ）の第１、第２、第３原子力発電所の稼働年限延長を求めた。

　しかし、段階的な脱原発を重要課題に掲げる民進党政権は消極的だ。李世光経済部長は「原発の稼働を延長しないことははっきりしている」として稼働延長には応じない立場をあらためて表明した。