蔡英文総統は19日、常設仲裁裁判所が台湾が実効支配する南シナ海の太平島に「岩礁」との判断を下したことを受けて、安全保障分野の幹部会議を開き、台湾政府としての当面の対応５点を決めた。筆頭に挙げたのは漁業権の保護で、台湾漁民の安全を確保すべく漁船保護に力を入れることを確認した。20日付経済日報が報じた。
次いで▽関係国との対話推進▽太平島の地質、地震、気象、気候変化などを海外の学者を招いて推進▽人道的救援センター・輸送補給基地とする▽海洋法の研究する人材の育成──などを挙げた。
蔡総統は会議で、南シナ海の島々は中華民国の領土であり、国際法と海洋法に基づいたいかなるも権利も放棄しないと表明。南シナ海問題への台湾としての原則として、▽争議は国際法と海洋法（海洋法に関する国際連合条約を含む）にのっとり、平和的に解決されるべき▽台湾は争議の解決メカニズムに加入すべき▽関連国には南シナ海の航海と飛行の自由を守る義務がある▽中華民国は南シナ海問題は「争いを棚上げして、共同で開発する」モデルで解決することを主張する──の４点を挙げた。
