中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が19日発表した2016年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は0.84％で、従来予測より0.52ポイント下方修正した。20日付工商時報が報じた。
呉中書・中経院院長は、３回目となる下方修正は、世界経済の低迷や貿易不振が、輸出依存型の台湾にとって不利なためと説明した。上半期の経済成長率はマイナス0.12％に下方修正したが、アップルのスマートフォン次世代機種、iPhone7発売が予想される下半期については1.77％（第３四半期1.44％、第４四半期2.08％）と予測した。
彭素玲・中経院経済展望センター主任は、中国の経済成長鈍化や紅色供給網（レッドサプライチェーン）形成、両岸（中台）関係などが台湾の輸出に打撃を与えれば、経済成長率にも影響をもたらすと指摘した。
中経院は、輸出不振や訪台中国人の激減により、失業率が第３四半期に４％を突破し、来年は4.02％に上ると予測した。
