昨年５月から工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が工事中止処分の取り消しを求めた行政訴訟で、台北高等行政法院は21日、崩壊や腐食など公共の安全を脅かす箇所については工事再開を認める判決を下した。ただ、全面的な工事再開を求めた原告の主張は退けた。22日付自由時報が伝えた。
台北市政府は「裁判所が全面的な工事再開を認めなかったことは、市政府の態度と一致している」とし、判決内容を評価した。台北市政府都市発展局の林洲民局長は「遠雄は危険性が認められる部分については、法律に従い保護措置を講じることを申請できる」とした。
遠雄側は「裁判所はドームに直ちに危険や損害が生じることを理解しにくかったのではないか」と述べ、判決文を受け取った上で工事再開範囲などについて検討するとした。
