政府系金融持ち株会社の研究部門の予測をまとめたところによると、2016年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測は0.84％と従来予測1.01％から下方修正された。22日付工商時報が報じた。
政府系金融持ち株会社の研究部門は、半導体景気の回復、原油価格の上昇などは好材料だが、世界経済の低迷が消費マインドに影響し、内需、外需ともに不振と予測した。
民間の金融持ち株会社の研究部門は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界貿易量の伸びを2.7％に下方修正をしたことが、輸出依存型の台湾経済にとってマイナス要因で、第３四半期に輸出総額がプラス成長に転じたとしても、力強い成長は見込めないとみている。
