台北市有数の繁華街、東区商圏で、中国人客をはじめ訪れる人が減った結果、空き店舗が値下げしても借り手が現れず、従来の貸し手優位の状況が崩れている。24日付聯合晩報が報じた。
不動産販売の優美地産によると、忠孝東路４段の統領百貨付近のある店舗物件は、テナントが契約満期の到来に伴い、賃貸料を月150万台湾元から135万元（約450万円）への引き下げを希望。しかし、オーナーが応じなかったため撤退した。その後、新たな借り手が現れなかったため、オーナーは130万元への値下げを行ったが、それでも店舗は埋まらないままだ。
同じ忠孝東路４段では、金石堂書店忠孝店が昨年８月が撤退した後も新たなテナントが現れず、香港飲茶の「糖朝」が撤退した物件も、賃料を当時の250万元から180万元まで約３割下げても埋まらないままだ。
以前、一帯では契約期間が満了となるや、オーナーが賃貸料を値上げし、払えないテナントが撤退、新たなテナントを迎えるというパターンがよく見られたが、こうした状況は完全に過去のものになったようだ。
