23日付自由時報によると、経済部は台湾域内で太陽光発電設備を設置する際の、太陽電池の変換効率の最低基準を設け、18％以上とすることを計画している。低価格ながら変換効率の低い中国製太陽電池が台湾市場を侵食するのを防ぐ狙いがある。
これについて業界からは、中国にも変換効率18％以上を実現している業者はあり、生産規模が大きいため価格は台湾メーカーよりも低く、その一部分でも第三地を通じて台湾へ輸出された場合、影響は大きいとの指摘が出た。この対策案として、欧州連合（ＥＵ）が域内で組み立てたモジュールの買い取り価格を高く設定している例にならい、台湾も認定制度を導入して、台湾製品を高く買い取るようにすれば、中国製品の市場浸透を防げるといった意見が出されている。
経済部は、台湾の太陽光発電能力を2025年に2,000万キロワット（kW）に引き上げる方針で、実現した場合、業界に１兆台湾元（約３兆3,000億円）近い商機がもたらされると予想されている。
