経済部統計処が22日発表した６月卸売業売上高は8,058億台湾元（約２兆6,700億円）で前月比3.6％増、前年同月比2.5％減と、17カ月連続で前年割れとなった。23日付工商時報が報じた。
中でもパソコン、モバイル端末などの機械器具業の売上高が前年同月比5.8％減少した。日本からのノートＰＣや液晶テレビの調達が縮小していることや、液晶パネルやメモリーの卸売販売の減少が要因だ。また、生地および服飾業も8.4％減少した。欧米の需要低下や在庫過多から、川下業者が調達に消極的だった。
小売業の６月売上高は3,358億元で、前月比0.2％増、前年同月比0.5％増だった。総合商品小売業が3.4％増で、うち百貨店が新店舗オープンなどにより3.2％増、コンビニエンスストアは連日の暑さによりアイスクルームなどの売れ行きが好調で３％増だった。飲食業の６月売上高は363億元で前月比３％減、前年同月比1.9％増だった。大手チェーン店の拡大や、端午節の連休（今年は６月９日～12日）で需要が伸びた。
なお７月売上高は、卸売業は依然前年割れとなる見込みだが、小売業と飲食業はプラス成長で、特に小売業は過去半年で最大幅の４％成長が見込まれる。夏休みなどの繁忙期であることに加え、自動車業で大きな買い物は縁起が悪いとされる旧暦７月「鬼月」（今年は８月３～31日）前の駆け込み需要が貢献するとみられる。
