８月から労働基準法施行規則でバス運転手の７日連続勤務が禁じられ、シフトを組むのが困難になることから、台湾北部の路線バス業者従業員で構成する労働団体、北台湾汽車客運業工会聯合会は22日、利用者の少ない一部路線で休日に運行本数を半減させ、一部路線は休日運休とする方針を決定した。23日付蘋果日報などが伝えた。

今後、休日の一部路線では、利用者は対策を迫られることになった（中央社）

　同団体には台北市、新北市、基隆市、桃園市、新竹市のバス業者の従業員が加入している。

　運転本数が半減するのは、通勤時間帯の運行本数の運転間隔が７～10分の２級路線と12～15分の３級路線。休日運休となるのは、通常の運転間隔が30分以上の４級路線。首都客運と大都会客運は今月中に台北市公共運輸処（公運処）に運転本数の削減申請を行うと決めた。

　首都客運の李建文総経理は「台北市は連休のたびにバス会社に増発を要求し、業界も人員を確保して超過勤務で対応してきたが、今後は労働検査で罰金の対象になるというのは業者いじめだ」と述べた上で、「（７連続勤務禁止の）政策の発表後、人員をどう確保するかは政府の責任で、労使とも責任をかぶるべきではない」と主張した。

　一方、長距離バスにも影響が及びそうだ。同団体に加入している国光客運、統聯客運、首都客運は台湾全土の長距離バスの輸送能力の半分を担っているが、連休時の増発に備え、連休前には運転手が事前に休暇を取得しなければならなくなるため、一部運休が生じる見通しだ。

　市民の間からも不満が漏れる。聯合報によれば、ある通勤族は「これまでバス業者と運転手の間で柔軟に休暇を調整し、バランスが取れており、長年問題は起きていなかった。労働部は何をやっているのか理解できない」と話した。